2001年10月：	身体障害者補助犬法の対象は、介助犬だけであったが、突然、聴導犬もその範疇となったことから、法律の内容等について、補助犬関連者から問合せを受けるようになる。
2002年４月：	厚生労働省での「聴導犬の訓練基準に関する検討委員会」に集まった４つの聴導犬育成団体が、「全日本聴導犬（ヒアリングドッグ）育成協会協議会」を設立。資産要件引き下げのためのホームページの立ち上げと、署名活動を共同で開始。
2002年５月：	問合せや、情報の一般化のために「全日本補助犬連絡網」のメイリングリストを開始。当時、10人程度だったものが、2003年7月現在、議員、行政関係、補助犬関連、マスコミ、一般関係者で50名が加入す。
2002年8月：	良質な育成団体を守るために、聴導犬ユーザー自体が、「全日本聴導犬ユーザーの会」を設立。それまでの署名活動に協力してきたが、聴導犬ユーザーと育成団体との連名で、厚生労働省への陳情の準備を強化する。
2002年9月：	「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」の前身となる「全日本聴導犬（ヒアリングドッグ）育成協会協議会」と「全日本聴導犬ユーザーの会」との協力により、全国からの署名82447人分を厚生労働省へ提出。「補助犬育成団体の社会福祉法人化のための資産要件の1000万円まで引き下げ」を、ユーザーと育成団体との共同の意志として要求。
2002年10月：	身体障害者補助犬法の第1段階の施行。「補助犬育成団体の特殊法人化のための資産要件が、1000万円に引き下げられた。
2002年11月：	補助犬の健全な普及のために、身体障害者補助犬法施行　第1弾記念講演会として「国際ｱｼｽﾀﾝｽ･ﾄﾞｯｸﾞ協会　前会長　Robin　Dickson女史来日講演会」を主催。
2002年12月：	「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」設立について、補助犬関係者との会議をそれまでに数回実施
2003年１月：	IAADP（国際アシスタンス･ドッグ・パートナーの会・会員１０００名加盟）の会長のDrエド･エイムズに、「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」を、将来IAADPの正式支部に指名していただく件を打診。
2003年２月：	厚生労働省に、「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」の設立予定と趣旨について、議長および副議長2名とともに、ご担当者に説明に上がる。
2003年４月：	「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」の設立。第1回の記念講演会として、「世界で初めて介助犬を考えたDrボニー･バーゲンの講演会」を開催。5日間で400名を動員。
2003年５月：	身体障害者補助犬法の新しい動きについて、初の議長３役会議 2003年５月：　「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」のホームページを、副議長2名の協力の元、スタート
2003年6月：	「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」の議長の立場から、「障害者主体の補助犬育成」を訴える『身体障害者補助犬法をしっていますか？』（大月書店）を発行。
2003年７月：	八王子で、盲導犬ユーザー、介助犬ユーザー、聴導犬育成団体が集まり、今後も共同で話合うことを検討。 2003年7月：　厚生労働省主催「介助犬訓練士のための研修プログラムの検討委員会」で議長有馬もとが当会の意向を委員として述べる。
2003年8月：	DPI（障害者インターナショナル）日本会議の会員に認められる。
2003年9月：	「全日本補助犬パートナーの会＆全日本補助犬育成の会」の加盟団体である（特）日本聴導犬協会が社会福祉法人となる
2004年3月：	育成団体向け、社会福祉法人になるためのレクチャーを、松本で開く。加盟5団体が集まる